長野市、税理士、会計事務所、経営計画、起業

　先般の新聞報道で、政府税制調査会の検討事項の中に法人税率引下げに伴う代替財源をどこに求めるか　という議論のなかに、繰越欠損金の控除制度にメスが入るかもしれない　というものがありました。

　これが決まったら、相当現場は混乱するのではないか　と困惑しています。

　現在の案では、課税所得の半分を限度として繰越欠損金を控除する　ということだそうで、そうすると例えば当年度の課税所得が1000万円、繰越欠損金が同じく1000万円あったとすると、現行では当年度課税所得1000万円と繰越欠損金1000万円が相殺され課税所得0で法人税納税なし　となったものが、今回の案通りになった場合、当年度課税所得1000万円の半分である500万円しか繰越欠損金を控除できず、残存の課税所得500万円に対して法人税がかかってくる　ということになるわけです。

　リーマンショック以降、売上の回復やコスト削減努力をしてようやく自社を黒字に転換させ、その黒字により得た資金についてはリーマンショックの際に出してしまった赤字を黒字と相殺することで納税流出を抑え、その資金を内部留保や借り入れ返済に回そうとしている企業が多いことと思いますが、そういった企業の重荷になることは間違いないと思います。