長野市、税理士、会計事務所、経営計画、起業

「課税標準額×税率＝税額」　　

税額計算の基本算式ですが、財政が悪化している日本においては、この「税率」をアップさせることで税収を増加させ、歳出超過状態をなんとか正常に戻そうとする動きがあります。国際的に負担が大きいと非難されている法人税は別のようですが、所得税や消費税などは増税の議論対象となっています。確かに、先進国中借金のＧＤＰ比など最悪の状態にある日本ではやむを得ないことなのかもしれません。

しかし、算式からわかるように、税額を増やすには税率を上げずとも「課税標準額」が増加すれば税収は増えます。ですので、企業や個人の所得水準がアップすることによってでも税収は増加します。この企業や個人の所得水準をいかに向上させるか　といった側面が薄く、政府からこの「将来に向けての成長ビジョン」があまり聞こえてこないように思います。良し悪しはあるのでしょうが、かつての「所得倍増計画」のような将来に夢を描けるような成長戦略を国をリードする人たちには発信してもらいたいと思うのですが・・・

企業では、国のように「税率アップ」といった「打ち出の小槌」があるわけではありません。どの企業も成長戦略を描き、利益を出すため、はたまた厳しい競争を生き残るため、それこそ必死で経営しているのです。国の財政からしたら増税はやむを得ない状態でしょうが、成長戦略なき安易な増税はしてほしくないです。